長谷工の住まい HASEKO URBEST

新築住宅を購入すると費用負担が大きい…

新築住宅を購入するとなると、物件の購入価格に加えて税金も負担しなければならないため、出費がかさみますよね。負担を軽減させるためには、補助金や助成金の利用をおすすめします。補助金や助成金とは、新築住宅を購入した際に、一定の要件を満たしていれば国または地方自治体から受け取れるお金のことをいいます。

補助金や助成金は国の予算によって申請期間が決められていることが多く、予算によっては当初予定されていた期間よりも早く締め切られることもあります。また、制度の入れ替わりもあるので、常に最新の情報を確認しておきましょう。

今回は新築住宅を購入する方、または購入する予定のある方に向けて、購入時に利用できる補助金や助成金、減税措置、優遇制度について解説します。

新築住宅を購入する際に利用できる補助金・助成金

国からの補助金・助成金として2023年に利用できるものは以下の4つです。

・こどもエコすまい支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
・LCCM住宅整備推進事業
・地域型住宅グリーン化事業

これらと併せて、2023年から今後3年間にわたって取り組まれる可能性がある「こども・子育て支援加速化プラン」についても解説します。

こどもエコすまい支援事業※1
こどもエコすまい支援事業とは、新築住宅を購入する子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした支援事業のことをいいます。子育て世帯は、申請時点において18歳未満の子どもを有する世帯、若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下である世帯が対象です。こどもエコすまい支援事業では、これらの世帯の住宅がZEHレベル基準を満たせば、100万円が支給されることになっています。

なお、ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家庭で使用するエネルギーを太陽光発電や風力発電などで作られる再生可能エネルギーで賄い、エネルギー収支を実質的にゼロ以下にする家のことをいいます。省エネかつエネルギーをためられるZEHは、環境にやさしく、災害時にも役立つことがメリットです。

詳しい概要は以下の通りです。

こどもエコすまい支援事業の概要
対象者	申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯 ・子育て世帯（2004年4月2日以降出生の子どもを有する世帯） ・若者夫婦世帯（2022年4月1日時点において夫婦でありいずれかが39歳以下である世帯） ※2023年3月31日までに建築着工する場合、若者夫婦世帯においては2021年4月1日時点で39歳以下でも対象
目的	子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る
補助される金額	新築住宅は最大100万円 リフォームは最大60万円
申し込み先	申請手続きは事業者によって行われます
申し込み期限	2023年（令和5年）3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日）
支援主体	国

申請手続きはハウスメーカーや建築事業者によって行われるため、購入者が行う必要はありません。そのときの補助金は、自動的に新築住宅の工事費用に充てられます。また、交付申請期間は2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日まで）となっており、予算上限に達した時点で締め切られてしまうため、注意が必要です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業※2
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業とは、上記でお伝えしたZEHのほか、ZEH+、次世代ZEH+などの環境住宅の建築を奨励する事業のことを指します。ZEHの種類によって補助金額が変わってくるので確認しておきましょう。

概要は以下の通りです。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の概要
対象者	登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、条件に合った新築住宅を建てた方
目的	ZEH の普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築される次世代ZEH+（再エネ等自家消費の更なる拡大を図ったZEH+）や集合住宅におけるZEHの実証等を支援
補助される金額	【ZEH支援事業】 ZEH・Nearly ZEH*1 ・ZEH Oriented*2：55万円/戸+α ZEH+・Nearly ZEH*1：100万円/戸+α 【次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業】 ZEH+・Nearly ZEH*1：100万円/戸+α 【次世代HEMS実証事業】 ZEH+・Nearly ZEH+*1：112万円/戸＋α
申し込み先	一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） *指定の公募期間に沿って応募する必要があります。
申し込み期限	先着方式 【ZEH支援事業】 ・一次公募：2023年4月28日～2023年11月10日まで （完了報告期限：2024年2月2日） ・二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日まで （完了報告期限：2024年2月9日） 【次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業】 ・2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日） 【次世代HEMS実証事業】 ・2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日） *一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施
支援主体	国

上記の表内に記載されている3種類の実証事業「ZEH支援事業」「次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」については、後ほど詳しく解説します。

LCCM住宅整備推進事業※3
LCCM住宅整備推進事業とは、住宅の脱炭素化を進めるためにLCCM住宅の整備に対して、補助金を設ける事業のことを指します。LCCM住宅とは、ZEHの要件を満たしたうえで、建築時、運用時、解体時そして再利用時の二酸化炭素の排出を削減した住宅のことです。

概要は以下の通りです。

LCCM住宅整備推進事業の概要
対象者	以下の条件に合った住宅を建てた方 ・一戸建て住宅の新築 ・ 強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準を満たし、UA値 1、2地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.5［W/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.6［W/㎡Ｋ］以下） ・ 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再生可能エネルギーを導入 ・再生可能エネルギー等を加え、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減 ・以下のいずれかの方法でLCCO2を算定し、結果が０以下となるもの 　・CASBEE 一戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（または2020年SDGs試行版） 　・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール ・住宅の品質について、CASBEE＋ランクまたは同等以上の性能を有する（長期優良住宅認定など） ・交付決定を受けた年度に事業着手する ・住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しない
目的	カーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の脱炭素化を目指す
補助金額	上限140万円/戸かつ掛かり増し費用1/2以内
申し込み先	LCCM住宅整備推進事業実施支援室 *申請手続きは各ハウスメーカー・工務店によって行われます。
申し込み期限	2023（令和5）年4月17～9月29日
支援主体	国

申請手続きは建築事業者が行うので、住宅購入者は手続きをする必要はありません。引渡し後に完了実績報告が行われ補助金額が確定し、購入者に入金されるという流れになります。

地域型住宅グリーン化事業※4
地域型住宅グリーン化事業とは、高い耐久性や省エネルギー性能を持つ木造住宅を対象として支援がなされる制度で、地域の工務店で建築した場合に利用できます。

2023年からは2種類の制度が設けられ、通常タイプと、こどもエコすまい支援事業の補助金を上乗せするこどもエコ活用タイプがあります。

概要は以下の通りです。

地域型住宅グリーン化事業の概要
対象者	グループ登録された地域の工務店によって、以下の条件に合った新築住宅を建てた方。 長寿命型（認定長期優良住宅） ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、NearlyZEH） ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH、NearlyZEH） ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅） ※ZEH水準未満の住宅、ZEH 水準以上でも壁量計算による耐震等級１の住宅は補助外
目的	（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取り組みを通じた、地域における木造住宅生産体制の強化、省エネルギー性能や耐久性、耐震性等に優れた木造住宅の供給拡大 （2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化 （3）地域の住文化の継承および街並みの整備 （4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大 （5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上 （6）若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすい環境づくり 等
補助される金額 通常タイプ／こどもエコ活用タイプ	長寿命型（認定長期優良住宅）：最大105万円／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応：最大110万円／140万円 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH：最大105万円／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素：最大80万円／110万円
申し込み先	地域型住宅グリーン化事業評価事務局 *申請手続きは各工務店によって行われます。
申し込み期限	Ⅰ期：採択日～2023年11月20日 Ⅱ期：12月上旬以降 *本補助金に登録する事業者は令和5年4月28日～6月2日までにグループ登録を行う必要があります。
支援主体	国

この場合、工務店が申請手続きを行い、実績完了報告がなされた後の約2～6か月を経て補助金は購入者に入金されます。

【フラット35】S
住宅ローンのフラット35では、ZEHや長期優良住宅といった一定の条件を満たした住宅への支援として、借入金利を一定の期間引き下げる「【フラット35】S」という制度を設けています。住宅の条件によって、金利の引き下げ期間や引き下げ幅も違うため、詳しくは公式サイトで確認してみてくださいね。

なお、長谷工アーベストがこども・子育て支援加速化プランの内容のなかで自身の生活に影響を与えるものを、25～49歳を対象に調査した結果、児童手当の拡充が約60％を占めています。※6　また、20代後半では出産一時金の引き上げが約52％と関心を集め、住宅支援内で住宅ローン「フラット35」の金利負担を軽減する内容も多くの票を集めました。

ZEHの種類別に見た新築購入時の補助金額

先ほど挙げた3種類のZEHの補助金について詳しく見ていきましょう。環境に配慮した設備を導入したり、そのような住宅を選んだりすることで、補助金が支給される場合があります。

ZEH支援事業※2
この事業では、ZEH、Nearly ZEH、ZEH OrientedとZEH+、Nearly ZEH+が支援の対象になります。種類別の具体的な補助金額は以下の通りです。

ZEHの種類	補助金額
ZEH	55万円
Nearly ZEH
ZEH Oriented
ZEH+	100万円
Nearly ZEH+

申請期間は一次公募が2023年4月28日～2023年11月10日まで（完了報告期限は2024年2月2日まで）、二次公募が2023年11月20日～2024年1月9日まで（完了報告期限は2024年2月9日まで）となっているので注意しましょう。

また、設備を導入することで補助金が加算されることも確認しておくとよいでしょう。詳しくは以下の通りです。※2

設備	追加補助金
蓄電システム（定置型）	2万円/kWh（補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額）
直交集成板（CLT）	90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	90万円/戸
PVTシステム（液体式）	65万円/戸もしくは80万円/戸
PVTシステム（空気式）	90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム	12万円/戸もしくは15万円/戸

次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業※2
次世代ZEH+は、ZEH+の要件を満たしつつ、以下の設備のいずれか1つ以上を導入している住宅が対象となり、1戸あたり100万円が支給されます。

・蓄電システム
・V2H充電設備（充放電設備）
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
・太陽光発電システム（10kW以上）

また、ZEH支援事業のように、上記以外の設備を導入することで補助金が加算されます。詳しくは以下の通りです。※2

設備	追加補助金
蓄電システム（定置型）	2万円/kWh（補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額）
V2H充電設備（充放電設備）	補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額
燃料電池	2万円/台
太陽熱利用温水システム（液体式）	17万円/戸
太陽熱利用温水システム（空気式）	60万円/戸

申請期間は、2023年4月28日～11月10日まで（完了報告期限は2024年2月2日まで）となっているので、注意しましょう。

次世代HEMS実証事業※2
次世代HEMS実証事業は以下の要件を満たした住宅が支援対象となっている制度です。

・ZEH+の要件を満たしている
・高度エネルギーマネジメントを選択している
・蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入している
・「太陽光発電システムによるエネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えている」※1

補助金額は1戸あたり112万円ですが、ほか2種類のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のように、さらに設備を導入することで補助金が加算されます。設備と追加補助金の概要は以上で記載した次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業の場合と同じ内容です。申請期間は2023年4月28日～11月10日まで（完了報告期限は2024年2月2日まで）となっているので注意しましょう。

なお、新築マンションを検討している方を対象とした長谷工アーベストの調査※6では、住宅購入の際に、「住まいの省エネ性能」を重視している方の割合が約80％でした。光熱費の上昇が続いたり、環境への意識も高まったりしているなかでの傾向といえるでしょう。

新築住宅を購入する際の各地方自治体による補助金・助成金

国だけでなく、各地方自治体でも補助金や助成金を設けている場合があるので、新築物件を購入する前に確認してみましょう。ここでは自治体による代表的な支援制度をご紹介します。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都）※7
都内では、東京ゼロエミ住宅を新築される方を対象とした補助金制度があります。東京ゼロエミ住宅とは、高い断熱性を持つ素材や窓を用いたり、省エネ性能の高いエアコンや照明を使用したりした、人にも環境にもやさしい住宅のことです。

補助金額は3つの水準に分かれ、一戸建て住宅の場合は1戸あたり30万～210万円支給されます。さらに、太陽光発電システムを導入すれば1KWあたり10万～13万円の補助が追加でなされます。

信州健康ゼロエネ住宅助成金（長野県）※8
長野県では、環境への負荷が少なく、高い断熱性を持った長野県産木材を使用して作られた住宅を対象に、新築工事や、リフォーム工事をする際の費用を助成する制度があります。この制度は、住宅分野において2050年までにゼロカーボンを実現させるために作られました。

新築住宅の場合、一定の要件を満たせば、40万～200万円の助成金を受け取れますよ。また、申請期間は第1期が2023年4月15日～2024年2月15日、第2期が2023年11月1日～2024年3月15日となっているので注意しましょう。

新築住宅購入時の減税優遇制度

ここからは、新築住宅購入時に利用できる減税制度についてお伝えします。住宅購入時は住宅にかかる費用だけでなく納税する必要もあるため、減税制度を利用してなるべく出費を抑えましょう。

住宅ローン減税（控除）※9
この制度では、住宅ローンを借りて新築住宅を購入し、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除を受けられます。購入後から各年末時のローン残債のうち、所得税から0.7％が控除されます。なお、住宅ローン減税を適用する初年には、住宅を取得した翌年の2月中旬～3月中旬にかけて確定申告を行う必要があるため、忘れずに行いましょう。

また、この制度では、住宅の種類によって以下の通りに控除金額の上限が変わってきます。

住宅性能の基準	2023年までに入居	2024～2025年に入居
長期優良住宅・低炭素住宅	35万円	31万5,000円
ZEH水準の省エネ住宅	31万5,000円	24万5,000円
省エネ基準適合住宅	28万円	21万円
上記以外の住宅	21万円	0円

控除額を決める借入額の上限も住宅の種類によって定められているので、確認しておきましょう。詳しくは以下の通りです。

住宅性能の基準	2023年までに入居	2024～2025年に入居
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準の省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
上記以外の住宅	3,000万円	2,000万円※

※2023年12月31日までに新築の建築確認が行われたものが対象となります。
※ただし、2024年以降の建築確認でも2024年6月30日までの登記の場合は対象となります。

以上の表から、住宅性能が優れているほど借入額の上限も高くなっていることが分かります。

住宅取得資金等の贈与税の非課税措置※10
住宅取得時に直系の親族から資金援助を受けるとき、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。通常は110万円を超えると贈与税が課せられますが、2022年4月1日～2023年12月31日までに資金援助を受けた場合、質の高い住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となります。このとき、基礎控除額は含まれていないので、最大非課税額は1,110万円となります。

しかし、この非課税措置を利用するためには一定の要件に当てはまっている必要があります。また、住宅ローン控除と同様、贈与を受けた翌年の2月中旬～3月中旬にかけて確定申告を行う必要があるので忘れないように注意しましょう。

そのほかの主な減税制度
そのほかの主な減税制度については以下の通りです。

減税制度	内容
不動産取得税の軽減※11	新築住宅の場合は評価額が1,200万円軽減される （長期優良住宅の場合は1,300万円軽減）
登録免許税の軽減※12	所有権保存登記と抵当権の設定登記にかかる税金が軽減される
固定資産税の軽減※13	新築かつ一定の要件を満たせば、3年間2分の1に軽減される （長期優良住宅の場合は5年間）※

※3階以上の中高層耐火建築物については一般住宅で5年間、長期優良住宅で7年間となります。

新築住宅を購入する場合は補助金を利用しよう！

ここまで新築住宅を購入した際に利用できる補助金や助成金、減税優遇制度について解説してきました。補助金や助成金、減税制度は複雑であり、入れ替わりもあるため、個人で全てを把握するのは難しいかもしれません。そのため、この記事を参考にしながら、新築住宅を購入する際に要件に当てはまるものがないか見てみるとよいでしょう。

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