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二世帯住宅とは？

二世帯住宅とは、同じ1棟の建物（住宅）に二世帯の家族が、住宅内で世帯を別にして住む住宅を指します。一般的には親世帯と子世帯の二世帯となります。

高齢の親や小さな子どもがいて、新しい家を購入あるいは新築する際、二世帯住宅にするのはどうか、と考える方も多いのではないかと思います。親世帯と子世帯が同じ住宅に住む二世帯住宅は、親の介護や子育てをサポートし合えるので、お互いに安心できるのがメリットの1つでしょう。

二世帯住宅には、安心感だけではなく、経済的なメリットもあります。たとえば、家の購入費は、二世帯それぞれで家を購入するよりも安く抑えられます。また、毎月かかる電気やガス、水道などは共用することになり、水道光熱費の基本料金を安く抑えられます。さらに相続時には、条件次第では相続税を節税することが可能です。

たくさんのメリットがある二世帯住宅ですが、注意点もあります。第一に挙げられるのは、親世帯と子世帯とでは生活リズムや価値観が違う場合が多い点です。特に、定年を迎えた親世帯と、まだまだ働き盛りの子世帯とでは、生活リズムは当然違ってきます。そのような状況では家族の仲がぎくしゃくしてしまうこともあるでしょう。
また、同じ建物内で生活するため、それぞれの世帯間でプライバシーが保ちにくいという点も挙げられます。プライバシーが保ちにくい状況で、それぞれの生活リズムが異なっていると、二世帯どちらにも往々にしてストレスが生じてしまうものです。

ほかにも家の購入費や生活費の負担が問題になることもあります。また将来的に、いざ家を売ろうとしたときに、二世帯住宅は買い手が見つかりにくい可能性があることも念頭に置いたほうがよいでしょう。

今回は、二世帯住宅に興味のある人に向けて、二世帯住宅の魅力や注意点、選ぶ際のポイントなどについてご紹介します。

二世帯住宅のタイプとそれぞれのメリット・注意点

二世帯住宅は、共用する部分の違いから3つのタイプに分けられます。具体的には、個室以外の全てを共用する「完全共用型」、間取りの一部を共用する「部分共用型」、間取りの共用は一切しない「完全分離型」があり、これらの間取りの違いは、同居するそれぞれの世帯の暮らしに大きく影響します。ここではそれぞれを詳しく追っていきましょう。

完全共用型
完全共用型は、大きな住宅に二世帯が一緒に暮らす、昔ながらの二世帯住宅です。見方を変えれば、二世帯が住める大きな一軒家といってもよいでしょう。玄関からリビングルーム、キッチンや風呂、トイレなどの水回りといった、個室を除いた全てを親世帯と子世帯が共同で使います。二世帯住宅だからと、別々の世帯が暮らすための特殊な設計をしないため、購入時には住空間の広さはある程度必要ですが、汎用性のある建売住宅の購入も検討できます。

●メリット
二世帯が住むための特殊な設計を必要とせず、建売住宅の購入を視野に入れられることから、完全共用型は3つのタイプのなかで、家の購入費あるいは建築費が節約できる傾向にあります。また、所有する土地に新築する場合でも、比較的建築費が抑えられる傾向があります。
完全共用型は、水回りも共用して一世帯分と変わらないので、水道光熱費の基本料金も安く抑えられるでしょう。

個人の部屋以外は全て共用のため、家族の目が届きやすく、互いに助け合いやすい住宅だといえます。さまざまな理由で、一世帯で住むことになっても使いやすいというメリットもあります。さらに、将来的な売却を考えると、一世帯で使用しやすい間取りなので買い手が見つかりやすく、売却しやすい物件といえます。

●注意点
個室以外が全て共用となると、水道光熱費や建物の維持費が一緒になるため、それぞれの世帯が使った分に応じた負担額の計算が難しくなります。普段の生活では料理や掃除など家事の分担を決めたり、トイレや浴室などの使用時間に配慮したりと、家族みんなが過ごしやすいように工夫が必要になるでしょう。そういった約束や了解がないと、かえってそれぞれの世帯が共用する部分の使用を遠慮してしまうというケースも起こりかねません。さらに家族の距離が近い分、プライバシーの確保が難しいことや、生活リズムの違いから生活音が気になることもあります。

・完全共用型の間取り例

部分共用型
部分共用型は、玄関や水回りなどの間取りの一部を、二世帯で共用する二世帯住宅です。二世帯住宅で部分共用型を選ぶ場合、特に水回りを共用とするケースが多い傾向があります。

●メリット
家の購入費や建築費をある程度節約でき、また水道光熱費も抑えることができます。費用的に考えると、部分共用型は、リビングやキッチンなど二世帯分必要となる部分の費用が増えるので、完全共用型よりは高め、次でご紹介する完全分離型よりは共用する部分があるので、費用は抑えめとなる傾向があります。また普段の生活では、完全共用型よりプライバシーを確保できる一方、完全分離型と違って互いの家族の様子がある程度分かるため、プライバシーの確保と互いのサポートの両立が比較的容易になります。

●注意点
部分共有型で多く見られる水回りの設備を共用にした場合、お互いの世帯それぞれで使用した分の水道光熱費の把握ができないので、世帯ごとの負担額を決めることが難しいかもしれません。
また、トイレや洗面所、浴室などを共用にしている部分は、家族が使用する機会の多い朝の外出前には洗面所の利用を短時間で切り上げる、深夜遅くの浴室の使用を控えるなど家族への配慮が必要になるでしょう。このように、時間帯によっては共用する部分の使用が制限されるかもしれません。

・部分共用型の間取りの例

完全分離型
完全分離型は、世帯ごとに上階と下階、または左右に分けた住宅です。同じ1棟の建物でありながら、居住空間を完全に分離させた二世帯住宅となります。壁や床を隔てて2軒の住宅が結合しているような住宅ともいえます。完全分離型の二世帯住宅では、各世帯の住宅にそれぞれ玄関があり、見た目は1つの建物でも、中は完全に2つの住宅になります。

●メリット
同じ建物でありながら住宅としては完全に分かれているため、世帯別に使用した水道光熱費の把握がしやすくなります。また、将来的に二世帯が一世帯になった場合、片方の居住スペースを賃貸物件として人に貸し、賃貸収入を得ることもできます。もちろん、ほか2つのタイプに比べて完全に居住空間が分離しているので、プライバシーを十分確保でき、生活リズムの違いによる他世帯への配慮なども最小限ですみます。

●注意点
ほか2つのタイプに比べて、住宅の購入や新築時の費用が高くなる傾向があります。購入や新築時は特にキッチンやバス、トイレといった設備が二世帯分必要になるためです。また水道光熱費も二世帯分となり、基本料金は2倍となります。

・完全分離型の間取りの例

二世帯住宅で意識すべきポイント

満足のいく形で二世帯住宅を構えるために、ここでは意識すべきポイントをお伝えしましょう。

購入する住宅の選択肢を広げる
家の購入費を抑えるためには、購入する住宅の選択肢を広げるという方法があります。一般的に二世帯住宅は注文住宅を新築するケースが多いのですが、建売住宅の二世帯住宅を購入することで、家の購入費を抑えることができます。

部分共有型や完全分離型の二世帯住宅は、新築建売住宅として販売されることはほとんどありませんが、完全共用型を選択するなら、建売住宅も選択肢のなかに入ってきます。購入費を抑えて二世帯住宅に住みたい場合、4LDKや5LDKといった個室数のある広めの建売住宅を購入すれば、完全共有型の二世帯住宅として利用することが可能です。

一方で、購入費を抑えて部分共有型や完全分離型の二世帯住宅を希望する場合は、中古の二世帯住宅なら見つかる可能性があります。中古の二世帯住宅を購入して、希望にあっていない部分をリフォームしたほうが、注文住宅で新築するよりも安く済む可能性が高いでしょう。

購入資金や生活費の分担を明確にする
二世帯住宅とするなら、購入資金や水道光熱費といった生活費、建物の修繕費などの出費については、各世帯がどれだけ負担するかを明確にしましょう。二世帯住宅では、購入や新築にかかる初期費用や入居後の費用など、支出の負担割合が原因で世帯間の問題となることがあります。

初期費用には家の購入費のほかに登記費用や家具・家電の購入費などがあり、入居後の費用には、毎月かかる水道光熱費、毎年かかる税金のほか、建物の修繕費などがあります。親子だからと費用負担を明確にしないままにしていると、トラブルに発展する可能性もあります。

補助金や税制優遇を活用する
二世帯住宅の新築時やリフォーム時にも活用できる補助金や、相続時の減税措置が用意されています。主なものをご紹介しましょう。

●建築時やリフォーム時に使える補助金制度
新築時やリフォーム時に使える代表的な補助金制度としては、「地域型住宅グリーン化事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。

・地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性や耐久性などに優れた木造住宅の普及を支援する取り組みで、木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として創設された助成制度です。建築やリフォームを、国土交通省が採択したグループの構成員である地元の業者に依頼し、認定長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅に該当する住宅を新築することで、最大140万円の補助金が出ます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存（中古）住宅の性能を向上させて良質な住宅を増やし、生活環境の整備をする取り組みで、優良なリフォームを支援する助成制度です。戸建て・マンションいずれも対象としています。
この事業では、事業者登録をしたリフォーム業者や工務店を経由して申請します。戸建て住宅の要件としては、インスペクション（現況調査）の実施、リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと、リフォーム履歴と維持保全計画を作成することが必要になります。そのうえで、住宅性能の向上が認められるリフォームには、補助対象リフォームの工事費等の1/3が補助され、最大200万円（三世代同居対応改修工事を実施するなどの場合は、最大250万円）の補助金が出ます。

この2つの補助金は、工事請負契約と工期が別であれば併用可能です。詳しくは、国土交通省や事前登録業者にお問い合わせください。

●相続時の減税措置
要件を満たしている場合、「小規模宅地の特例」により、土地の課税価格（評価額）が80％減額され、相続税を軽減することができます。

相続時は、相続財産の課税価格（評価額）が「3000万円＋法定相続人の人数×600万円」の基礎控除の範囲を超えてしまうと、相続税を支払わなければなりません。そこで、相続財産のなかでも高額になる住宅の課税価格を抑えられると、基礎控除の範囲内となる可能性が高くなります。また、基礎控除の範囲を超えた場合でも、課税価格は低い方が納める税金は少なくなります。

相続税の減税措置のなかに、課税価格を80％または50％まで減額できる「小規模宅地等の特例」があり、この特例は二世帯住宅である場合に受けやすくなっています。二世帯住宅で小規模宅地等の特例を受けるには、主に以下のような条件が必要になります。

対象となる相続人の要件	[ 1 ] 被相続人が住んでいた宅地
	下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。 (イ)被相続人の配偶者（居住要件、所有要件共になし） (ロ)被相続人と同居していた親族（居住要件、所有要件共にあり） (ハ)被相続人と同居していないが下記要件を満たす親族（所有要件のみあり） ・被相続人に配偶者がいないこと ・被相続人と同居している相続人がいないこと ・被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人またはその人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと
	[ 2 ] 被相続人の生計一親族(生計を共にする親族)が住んでいた宅地
	下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。 (イ)被相続人の配偶者（居住要件、所有要件共になし） (ロ)被相続人の生計一親族（居住要件、所有要件共にあり）
対象となる土地の要件	面積が330㎡以内であること

330㎡を超える分についてはこの特例は適用されませんが、330㎡以下の土地でないと適用にならないわけではありません。

●住宅購入に利用できる補助金制度に関する記事はこちら

【2022年度】住宅購入に利用できる補助金制度！最新情報をチェック

間取りや設備を慎重に決める
二世帯住宅では、どこまで共用するか、あるいは全く共用しないかを決める必要があります。二世帯の家族で話し合い、まずは大まかに自分たちの理想の暮らしに合った二世帯住宅を3つのタイプから選びましょう。さらに間取りを詳細に検討する際は、親世帯の寝室と水回り、子ども部屋との位置関係を十分に配慮するとよいでしょう。生活のリズムの違いから生活音がうるさく感じたり、ちょっとした足音が睡眠を妨げたりといったことがあるためです。

二世帯住宅の間取りや採用する設備を決める際は、将来的に住宅をどうするのか、考えておくほうがよいでしょう。家族の状況の変化に伴い、使いやすい間取りや設備は変わってきます。たとえば、孫世帯の結婚を待ってそのままにするというケースもありますし、部分共用型であれば、片方の世帯のスペースを吸収するリフォームで1つの世帯向けにするという方法もあります。また、完全分離型であれば、片方の世帯で使っていた住宅を賃貸物件にするといったことも可能です。このように将来的な二世帯住宅の利用についても想像しておきましょう。

生活のルールを決める
二世帯住宅で暮らすなら、各世帯お互いの「生活のルール」を決めておきましょう。共用スペースの使い方、水道光熱費や税金、家の修繕費の負担、この3つは必ず二世帯間で話し合っておきたい生活のルールです。

特に完全共用型と部分共用型では、共用スペースの使い方をあらかじめ決めておきましょう。生活用品の収納場所や掃除の分担・方法などはあらかじめ話し合っておくのがおすすめです。たとえば、洗面室に収納しておくものや掃除用具の収納場所などを決めておけば、使い勝手もよくなります。また、共用部分の備品の補充や清掃など、家事の分担について決めておくと、互いに気持ちよく生活できます。

ただし、あまり細かいルールを決めてしまうと、かえってストレスになることもあるため、緩めに決めておくほうがよいでしょう。このように、お互いに相手のことを気遣って暮らしていくことが、二世帯住宅での暮らし方の基本になります。

同じく完全共用型と部分共用型では、二世帯が利用する水道やガス、電気といった毎月かかる費用や固定資産税・都市計画税といった毎年かかる税金、災害時や老朽化した際にかかる建物の修繕費について、ある程度明確に負担する割合を決めておきたいものです。お金の問題は、家族であっても発生しやすく、関係が悪化する原因になりかねません。親子間であっても、費用負担については明確に決めておきましょう。

二世帯住宅の実績のある業者を選ぶ
注文住宅で二世帯住宅を新築する際は、二世帯住宅を手がけた実績が豊富にある事業者を選びましょう。住宅のタイプから間取り、建築費用に関する相談なら、設計事務所やハウスメーカー、工務店などにしてみましょう。税制の優遇措置についても実績が豊富なところなら答えてくれます。
また、新築一戸建てを自社やグループ会社で扱う不動産会社でも、同じように相談できます。実績のある事業者なら、ワンストップで二世帯住宅の相談に乗ってもらえるので、注文住宅の二世帯住宅を検討するときは、事業者の実績もよく確認しましょう。

二世帯住宅の購入費を左右する条件

二世帯住宅の購入や新築の費用は、当然ながら購入あるいは建築したい物件によります。具体的には、購入する物件が建売住宅か注文住宅か、中古か新築かなどによって大幅に費用は変わるでしょう。また、物件の種類のほかに、共用部分の範囲と採用する設備の仕様やグレードによっても大きく左右されます。このような、二世帯住宅の購入費を左右する条件について詳しくご紹介します。

共用部分の範囲の違い
二世帯住宅は、共用部分が多いほど、購入や新築する費用が安くなる傾向があります。先ほどご紹介した3つの間取りタイプで考えると、同程度の立地や構造、グレードで比較すると、全てが共用となる完全共用型が最も安くなり、次に部分共用型、共用部分が最も少ない完全分離型が最も高くなります。

そのなかでも部分共用型を選んだ場合、どこをどの程度共用するかによって費用は変わります。たとえば、キッチンやバス、洗面所など水回りをすべて共用する場合と、バスのみを各世帯で1つずつ用意する場合では、設備にかかる費用が異なります。また間取りの配置も変わり、建築費に影響することもあります。

採用する設備の違い
共用する範囲のほかに、設備の仕様やグレードによっても初期費用が変わります。たとえば、細かいところでは「キッチンの設備に食器洗浄機やオーブンを付けるかどうか」、大きな費用がかかるものとしては「完全分離型で親世帯にホームエレベーターを付けるかどうか」といったように、設備をどのような仕様・グレードにするのかで、費用は変わってきます。

生活スタイルによって必要な設備の仕様やグレードは変わってくるため、あらかじめ家族で話し合い、当然ながら必要性の低い設備は付けないことが、費用を抑えるコツといえます。

二世帯住宅の特徴を押さえて購入を成功させよう！

二世帯住宅には、互いにサポートし合えるという安心感がある一方で、プライバシーの確保が難しい場合もあります。また、費用負担や生活のルールなど、うやむやにせず決めておかなければならないこともあります。二世帯住宅を検討する際は、二世帯間で互いにとって理想的な暮らしを求めつつも、事前に十分な話し合いをして、自分たちにふさわしい二世帯住宅とすることが必要です。

住宅についてある程度決まったら、細かなことも話し合いましょう。購入や新築時の初期費用の負担や生活費、住宅の維持費などの費用の分担、収納や掃除といった家事の負担などは、あらかじめルールを設けることで、世帯間のトラブルを避けられます。

また、自分たちで話し合うだけではなく、二世帯住宅の取り扱いが豊富な事業者に相談したり、モデルハウスや設備メーカーの見学をしたりと、外部からの情報収集を行うことも重要です。外からの情報収集をしつつ世帯間でしっかり話し合うことが、理想的な二世帯住宅とすることにつながります。今回お伝えしたことを参考にして、親子世帯でお互いに安心できる暮らしを実現しましょう！