新築一戸建てに必要な費用とは？

新築一戸建ての価格は、土地の価格が異なるため、地域によって差があります。建売住宅の場合、全国平均価格は3,603.2万円となっています。諸費用は印紙税や登録免許税などの税金を含めて物件価格の5～10％程度が必要になるといわれています。

新築一戸建てにかかる費用の内訳

新築一戸建てにかかる費用は主に、土地代、建築工事費、諸費用の3つに区分されます。それぞれを詳しく見ていきましょう。

土地代

既に土地を持っている人以外は、ほとんどの場合、土地代が必要になります。土地にかかる費用は地域ごとに異なります。ちなみに、よく都市部の家が高いといわれるのは、土地の価格が高いためです。

新築一戸建てを購入すると土地と建物それぞれに税金がかかるため、事前に土地の価格を把握しておくことが大切です。自身の希望を反映させて設計する注文住宅の場合は、土地を購入してから家を建てるので、土地の値段は明確に分かります。一方、家と土地を同時に購入する建売住宅の場合は、販売価格に土地代が含まれているため、ハウスメーカーに土地代を尋ねることをおすすめします。

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建築工事費

建築工事費とは、建物本体の建築にかかわる費用のことです。内訳は、本体工事費、付帯工事費(別途工事費）、設計料の3つに分類されます。それぞれの主な内訳を以下の表にまとめました。

上記の本体工事費とは、一戸建ての建物本体を建てるためにかかる工事費用です。内容は、土木工事、外装工事、左官工事などで、費用は工法や工事内容によって異なります。
本体工事費は、家造りにかかる全建築費用の約70％～80％を占めるといわれています。

次に、付帯工事費用とは、建物以外の工事費のことです。古い家の解体費、外構工事費や、地盤改良工事費、電気・ガス・水道などの整備、造成工事、エクステリア工事費などを含む工事費です。エクステリアとは、一般的にカーポートやガレージ、バルコニー、塀やフェンス、門や玄関アプローチなどを指します。付帯工事費は、建築工事費（本体工事費+付帯工事費）の15％～30％程度といわれています。

このほか、注文住宅の場合は、追加で設計料が必要になります。建築設計費や設計通りに工事が進んでいるかを調べる工事の監理業務も含みます。設計料は、建築工事費の5％～10％程度が目安となります。

諸費用

諸費用とは土地の購入や建物の建築以外にかかる費用のことです。諸費用として挙げられるのは、印紙税や登録免許税などの税金、登記費用、住宅ローンの手続き費用などです。ただし、資金調達方法や仮住まいをするかしないかなどにより、諸費用の金額は異なってきます。新築一戸建ての購入にかかる主な諸費用の内容を以下の表にまとめました。

ここからは上記の内訳をより詳しくお伝えします。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金で、都道府県に納付します。納める税額は、「課税標準額×税率」で計算します。課税標準額とは、固定資産税を算出する際の基になる金額です。軽減措置については、以下の記事を参考にしてください。

●不動産取得税の免除についてはこちら

印紙代

印紙代とは、不動産売買契約書や請負工事契約書などの文書に課せられる税金です。不動産を購入すると、各種契約書に貼付する印紙代が必要になります。

登記費用

登記とは、土地や建物が誰のものかを示す手続きのことです。「所有権保存登記」、また住宅ローンを組む場合は「抵当権設定登記」が必要になります。登記の際、それぞれに登録免許税がかかります。

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仲介手数料

注文住宅で土地を仲介によって購入するケースでは、不動産会社に対して支払う仲介手数料が発生します。
仲介手数料は法律で上限が決められており、成約価格が400万円超の場合、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」となっています。

住宅ローン手数料

住宅ローンを組む場合は、融資元へ手数料を支払う必要があります。目安は借入額の1％～3％程度です。

火災保険料、地震保険料

住宅ローンを組む際には、火災保険への加入が義務付けられています。地震保険も加入する場合には、地震保険の保険料も支払います。
火災保険料は、保険会社によって、また建物の面積や構造によって異なります。鉄筋コンクリート造より、木造のほうが高いのが一般的です。
なお、地震保険は国が基準を定めているため、保険会社によって保険料が変わることはありません。

司法書士への報酬

登記を依頼した司法書士へ報酬を支払います。地域や司法書士によって異なりますが、目安は5万～12万円程度です。

なお、諸費用とは別に家具や家電の買い替えや、引越しなどにかかる費用も必要になってくるでしょう。

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新築の一戸建てに頭金は必要？

金融機関によっては頭金なしで住宅ローンを借り入れることもできます。頭金とは、住宅価格から住宅ローンで借入する額を差し引いた金額のことで、一般的に現金で支払います。頭金を多く用意できれば、住宅ローンの借入額を抑えられるため、その後の住宅ローンの返済が楽になるうえに、返済期間も短くなる、というメリットがあります。さらに、借入金額が減れば、利子を減らすこともできます。

そのため、可能であれば頭金が用意できるとよいですが、必ず頭金を用意しなければ購入ができないというわけではありません。

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具体的な費用を把握してみよう

ここまで新築一戸建てにかかる費用の内訳や頭金について説明してきましたが、ここからは実際に新築一戸建てを購入した場合、どのくらいの購入費用が必要になるのか具体的に見ていきましょう。

土地代＋建築工事費の平均

「住宅金融支援機構によるフラット35利用者調査」※によると、注文住宅、土地付き注文住宅、建売住宅、それぞれにかかる「土地代＋建築工事費」の平均価格は以下の通りです。

注文住宅（土地代なしの場合）

以下の価格は、既に土地を持っている人の場合を対象にしているため、土地代を抜いた建築費の平均価格となります。

土地付き注文住宅（土地代ありの場合）

以下は、土地付きの注文住宅の土地代＋建築工事費の平均価格です。

建売住宅

建売住宅の場合は、住宅の販売価格のなかに土地代と建築工事費が含まれています。ここでは新築一戸建ての平均価格を「所要資金平均価格」と表記します。

諸費用のシミュレーション

新築一戸建てを購入した場合にかかる諸費用の内訳は先にご説明しましたが、金額の目安を以下の表でお伝えします。

上記の諸費用は、物件価格によって異なります。一般的に、建売住宅の諸費用は工事費の3％～6％、注文住宅の諸費用は物件価格の5％～10％といわれています。

建売住宅の物件価格が3,500万の場合であれば、諸費用は105万～210万円ほどになります。

頭金が500万円の場合

建売住宅の購入時に頭金を500万円とした場合は、上記の諸費用を合計した金額が購入時の必要金額です。

500万円＋105万～210万円＝605万～710万円

新築一戸建ての費用を節約することはできる？

一戸建ての購入には多額の費用がかかりますから、少しでも節約したいものですよね。諸費用のなかには節約できるものもあります。どこが節約できるか、それぞれを見ていきましょう。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証とは、住宅ローンの返済が滞った際に、保証会社が肩代わりしてくれるというものです。保証料は、借入金と返済期間に対して設定されるため、頭金を増やして借入金を減らすことで、節約することができます。

火災保険料

火災保険への加入は必須ですが、保険会社や補償内容を見直すことで節約することが可能です。複数の補償がパッケージになっているものを選ばず、必要な補償だけを選択していくことで保険料は安くなるので、最低限必要な補償内容を調べてみることをおすすめします。
なお、火災保険に併せて、地震保険に入っておくと安心です。

なお、諸費用は基本的に現金払いとなりますが、諸費用ローンを利用することもできます。また、住宅ローンに諸費用を含んだ形でローンを組める場合もありますから、金融機関に尋ねてみるとよいでしょう。

購入後の維持費にも注意！

ここまでご説明してきたのは、家の購入時にかかる費用です。しかし、家を購入すると、その後も税金や建物を維持するためのメンテナンスにお金がかかります。

まず、固定資産税を毎年支払うことになります。この税金は土地と建物それぞれにかかり、不動産を所有しているかぎり支払う必要があります。また、地域によっては固定資産税に併せて都市計画税もかかります。家の購入を希望している地域ではどうなっているか、事前に確認しておくとよいでしょう。

さらに、将来のメンテナンス費用も準備しておかなければなりません。マンションであれば修繕積立金が毎月徴収されますが、一戸建てを購入した場合は自主的に修繕費用を貯金する必要があります。

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資金計画は慎重に立てよう

新築一戸建てを購入するには、今回ご紹介したように多くのお金が必要になります。購入を検討する際は、毎月のローン返済額と購入後に必要な費用を含めた資金計画を立て、どのくらいの物件を買えばよいかを考える必要があります。大切なのは、毎月の支払いをしても無理のない生活を送れることです。

一戸建ての購入後に子どもが生まれて教育費が必要になったり、両親の介護費が必要になったりすることもあるでしょう。そうしたライフスタイルの変化に対応できるように、資金計画には十分な余裕を持たせるようにしましょう。

難しい点や不安な点がある場合は、不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談をして、理想のマイホームの購入を検討してみてくださいね。

※1出典：2023年度 フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
https://www.jhf.go.jp/files/400370694.pdf
（最終確認：2024年9月17日）