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年収300万円で家の購入は可能？

マイホームを持つことが夢だという人は多いですが、そう簡単に決断できるほど安い買い物ではないですよね。家の購入では、頭金の準備はもちろん、月々の住宅ローンの返済、マンションを購入した場合は管理費や修繕積立金などの毎月の支払いについてもよく検討する必要もあり、収入の面で購入に踏み切れない人や購入後の不安を持つ人もいるかもしれません。

ちなみに、年収が300万円ぐらいで家を購入するのは難しいのでしょうか？

そこで今回は「家を購入したいけど、収入の面で不安がある」という人のために、年収300万円で住宅ローンをいくら借りられるのかについて詳しくお伝えします。

住宅金融支援機構の調査によると、20代をはじめとする若い人が利用しやすい住宅ローンである「フラット35」の利用者のうち、年収が400万円に満たない人が占める割合は、2021年度調査で22.2％となっています。^※1
つまり、実際に年収300万円台の人でも比較的多くの人が家を購入することが可能ということになります。ただし、必要な頭金の準備をしたうえで、毎月無理なく返済できる返済額を知り、その範囲内で購入できる物件を選ぶことがポイントになります。

それでは、具体的に年収300万円の場合、住宅ローンをいくらまで借りられるのか、また借りるときのポイントなどについて解説していきます。

年収300万円で住宅ローンはいくら借りられる？

住宅の購入には高額な資金が必要になります。購入資金としては、自己資金（頭金）に加え住宅ローンを利用することが一般的です。自己資金（頭金）を多く準備できれば、それだけ住宅ローンの借入額を抑えることができ、その結果、毎月の返済額を軽減することができます。また、自己資金が必要な理由としては主に以下の3つです。

・住宅ローンの借入可能額だけでは物件価格に届かない場合がある
・自己資金（頭金）を用意するとローン審査が通りやすい
・仲介手数料や火災保険料など、物件代金以外の諸費用は現金が必要

頭金は物件価格の20％程度準備できるのが理想とされますが、10％でも準備できると有利になります。例えば、フラット35を利用する場合には頭金が10％あるか否かで、金利が異なってきます。
また、諸費用は、住宅ローンの利用の有無や購入する物件の種類（新築か中古か、マンションか一戸建てか）などで異なりますが、一般的に物件価格の5～8％程度かかります。
なお、利用する金融機関の住宅ローンによっては、頭金なしで物件価格と同額まで住宅ローンで賄う「フルローン」という選択肢もありますが、ローンの審査はやや厳しくなり、借入金額が増える分毎月の返済額も増える点に注意しなければなりません。

このように、いっぱいまで住宅ローンを借りる場合でも、通常は諸費用分の自己資金は必要となりますので、どれくらいの金額が必要なのかをあらかじめ確認しておきましょう。それでは、年収300万円なら、いくらぐらいの住宅ローンを借りられるのかを説明していきます。

年収との関係で考えた場合
低金利の今だと無理のないローンの借入額の目安は、年収の約6～7倍といわれています。実際に住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2021年度）」では、新築マンションで7.2倍、新築建売住宅（一戸建て）で7.0倍、中古マンションで5.8倍、中古一戸建で5.7倍という結果が公表されています。^※1

たとえば、年収300万円の人が6倍～7倍の年収倍率で住宅ローンを借りられる金額の目安は1800万円～2100万円程度となります。これに自己資金を加えた金額を、家の購入予算を測る目安として使えそうですね。

仮にフラット35で適用されている金利（物件価格の90%以下の借り入れの場合）を例として金利1.960％で1800万円、1900万円、2000万円、2100万円を借りた場合、返済期間別に見ると毎月の返済額は以下の通りとなります。

借入額	返済期間と毎月返済額
	25年	30年	35年
1800万円	7万5943円	6万6172円	5万9258円
1900万円	8万162円	6万9848円	6万2550円
2000万円	8万4381円	7万3524円	6万5842円
2100万円	8万8601円	7万7200円	6万9134円

※毎月返済額は概算で、実際の借り入れに際しては若干異なる場合があります。
※元利均等返済で計算しています。

あくまで1つの事例としての金利でのシミュレーションとなりますが、毎月の返済額がイメージできると思います。それでは、年収300万円の場合、毎月の返済額はどれくらいが適正なのでしょうか？次に住宅ローンの審査で用いる「返済比率」という考え方を紹介します。

返済比率で考えた場合
「返済比率」とは、住宅ローンの年間の返済額が年収に占める割合です。金融機関や年収によってその目安となる比率は異なり、たとえばフラット35では、年収400万円未満では返済比率が30％以下となっています。つまり、最大でも年収に占める年間返済額の割合が30％までということになっています。
しかし、一般的には年収にかかわらず、返済比率は最大でも25％以内が望ましいといわれています。年収300万円の場合、その25％以内とすると住宅ローンの返済額に充てられる金額の目安は年間75万円となり、月々の返済では月6万2500円となります。

毎月の返済額の目安から借入可能額を求めることになりますが、利用する住宅ローンの金利と返済期間によって、借入可能額が変わってきます。具体的な例として、住宅ローンの金利が0.500%（変動金利の一般的な水準）と1.960％（フラット35の物件価格の90%以下の借り入れの場合の最低水準）で、35年借りた場合の借り入れ可能額を見ていきましょう。

住宅ローン金利	借入期間	借入可能額	毎月返済額
0.500％	35年	2,400万円	6万2,300円
1.960％	35年	1,890万円	6万2,221円

※フラット35の利用が物件価格の90%以内（頭金10%以上）の場合
※毎月返済額は概算で、実際の借り入れに際しては若干異なる場合があります。
※元利均等返済で計算しています。

通常、住宅ローンは10万円単位での借り入れとなります。そのため、毎月返済額はピッタリ6万2500円とはなりませんが、この金額以内で収まる金額となります。

上記の表のように、金利の安い変動金利タイプで借り入れすると、例の金利0.5%では最大2400万円まで借りることができます。しかし、変動金利タイプは金利が変動し上昇すると毎月の返済額も増えてしまうため、将来、返済に対する不安が残ります。

返済額が変動することへの不安が大きい場合は、フラット35のような固定金利の融資を利用しましょう。固定金利型の住宅ローンは、金利がやや高くなり、借入可能額も少し減ってしまいますが、毎月の返済額は最後まで変わらないので安心です。

また、ここでは返済期間35年として金利を変えてご紹介しましたが、同じ金利でも返済期間が短くなると、毎月の返済額が高くなるため、同じ年収なら返済期間35年で借り入れするよりも30年で借り入れする場合は借入可能額が低くなります。

ただし、住宅ローンの審査は、年収だけでなく、勤務先や勤続年数、保有する金融資産などさまざまな条件も審査されます。必ずしも計算上では可能でも希望通りに借りられる訳ではありませんので、注意が必要です。

また、限度額いっぱいまで借りることができたとしても、事故やケガで収入が減る、あるいは子どもの進学などで出費がかさむと、毎月の返済が大きな負担となる可能性もあります。そのため、住宅ローン以外の毎月の出費について将来も加味しながら借り入れする金額を決めるようにしましょう。

毎月の返済額から借入可能額を試算することで、物件価格の目安や自己資金と合わせたときの予算、住宅ローンの返済計画などさまざまな点で参考になりますよ。

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年収300万円で住宅ローン審査を通すコツとは？

年収300万円でいくらぐらいの住宅ローンを借りられるのかをお伝えしましたが、実際に住宅ローン審査に通らなければ意味がないですよね。ここでは、年収300万円で住宅ローン審査を通すコツについて説明します。

フラット35を使う
住宅ローンを借りるときは、借りやすい金融機関や商品（融資）プランを利用することが大切です。借りやすい金融機関、商品（融資）プランとして代表的なものにフラット35があります。フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローンであり、民間の住宅ローンに比べて審査の基準が緩やかとなっています。

都市銀行や地方銀行、信用金庫やネット銀行などのさまざまな金融機関がフラット35を扱っていますが、審査の基準はほぼどの金融機関でも同じです。金利は全期間固定となっており、最長で35年借りられます。利率や融資手数料は、利用する条件以外に金融機関によっても異なるため、注意しましょう。

●フラット35に関する記事はこちら

フラット35とはどんな住宅ローン？長期固定金利を利用するメリットや注意点を分かりやすく解説！

フラット35に関するメリットや注意点などをご紹介しています。

できるだけ頭金を用意する
住宅ローンを借りる際は、できるだけ多くの頭金を用意することをおすすめします。頭金を用意できれば、借り入れする元金を減らすことになり借りやすくなるうえ、金融機関からはお金に関して信用があるものとして見なされ、金融機関からすると返済リスクが減るため、審査において有利になります。

一般的に頭金は、物件価格の2割以上が望ましいといわれています。ただ、無理をせず自分がどれくらの頭金を用意できるかを確認したうえで、物件を選ぶとよいですよ。また、これまでご紹介したように頭金は多ければ多いほどよいため、できるだけ多くお金を貯めておくようにしましょう。

収入合算を利用する
「収入合算」とは、住宅ローンを借り入れする際に、本人の収入と配偶者（または親や子）の収入を合算することです。夫婦や親子の収入を合算し、住宅ローンの返済原資となる世帯収入を増やすことで借り入れできる金額を増やすことができます。多くの金融機関で「同居する配偶者または親子であること」が合算者の要件となっており、金融機関によって本人の収入の何割までを配偶者などの収入を合算できるかが異なるため、よく確認しましょう。

収入合算には、「連帯債務型」と「連帯保証型」の2つのタイプがあります。

●連帯債務型
夫婦もしくは親子のどちらかが主たる債務者になり、もう一方がその連帯債務者になります。2人とも債務者であるため、二人それぞれにローンの返済義務が生じます。

●連帯保証型
夫婦もしくは親子のどちらかが債務者になり、もう一方がその連帯保証人になります。債務者がローンを返済できなくなった（返済しない）場合は、連帯保証人に返済義務が生じます。

また、連帯債務型と連帯保証型では以下の表のようにほかの違いもあります。

	連帯債務型		連帯保証型
	主たる債務者	連帯債務者	債務者	連帯保証人
返済義務	あり	あり	あり	債務者が返済できなくなった（返済しない）とき
住宅ローン控除	適用可	適用可	適用可	適用されない
団体信用生命保険	加入可能	加入可能(※)	加入可能	加入不可
所有権	あり（共有）	あり（共有）	あり	なし

※フラット35の「デュエット」では、機構団体信用生命保険特約制度によって、夫婦2人ともが加入対象となります。

収入合算を利用する際には、2つの違いを押さえて、どちらを選ぶかよく検討しましょう。

住宅購入で受けられる優遇措置

年収300万円で家を購入する場合、借り入れできる住宅ローンの金額や準備できる自己資金では家の購入が難しいと感じる人もいるでしょう。また、購入後の住宅ローンの返済に不安を感じる人もいるかと思います。購入時の資金については、何とか準備するしかありませんが、購入後には、支払いの助けにもなる優遇措置があります。

優遇措置の代表的なものとして、「住宅ローン控除」があります。住宅ローン控除とは、国が定める条件を満たすことで、数年にわたり一定の金額を所得税および住民税から控除できる制度です。

住宅ローン控除については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

●住宅ローン控除に関する記事はこちら

【最新】住宅ローン控除とは？2022年度税制改正のポイントもチェック

住宅ローン控除についてご紹介しています。

年収300万で物件を選ぶポイントは？

資金計画をしっかり立てられたら、物件選びに進みます。年収300万円で物件を選ぶ際のポイントは、資金計画と物件価格のバランスになります。詳しくご紹介していきましょう。

無理のない購入価格にする
まずは資金計画をもとに、無理のない範囲で購入予算を決定しましょう。無理のない購入予算は、無理なく返済できる範囲で借りることのできる住宅ローンと余裕を残して支払うことのできる頭金の合計となります。

頭金は、物件を購入するために準備できる自己資金から諸費用分を差し引いた金額ということになります。ただし、預貯金全てを自己資金とするのではなく、物件購入のため資金以外の生活資金や子どもの教育費などのために余裕を残しておくことが大切です。

また、住宅ローンの借り入れは、返済比率が20～25％で収まる範囲の借り入れとすると無理のない予算になるでしょう。たとえば、前述した例から年収300万円の人が返済比率25％、頭金は物件価格の10％以上用意するとした場合にフラット35利用で住宅ローン金利1.960％（固定金利）、返済期間35年とすると、借入可能額は1890万円となります。

具体的に、年収300万円の人がこの条件で物件を購入する場合、2100万円の物件なら、頭金210万円に住宅ローン1890万円を足したものとなり、無理のない範囲の購入予算になります。ただし、諸費用が別に105～170万円程度は必要になるので、自己資金としては315～380万円は必要になります。

もちろん、自己資金をさらに多く準備できるなら、この予算以上の物件を無理のない範囲で購入することができますよ。

ここでは、フラット35を基に具体例を示しましたが、変動金利型ならもう少し借入金額を増やすことができるので、予算の幅も広がります。ただし、変動金利型は、金利上昇の可能性もありますので、金利上昇を務据えた無理のない返済額となるよう心がけることは変わりません。

各物件のメリットと注意点を押さえる
物件選びでは、同じ価格であっても中古か新築か、マンションか一戸建てかによって、購入できる物件の特徴は大きく異なります。そのため、それぞれのメリットや注意点を押さえておきましょう。

●新築と中古
物件選びでは、同じ予算であっても中古か新築かによって購入できる物件の条件が異なってきます。そこで、中古物件と新築物件のメリットや注意点の特徴をおさえておきましょう。

新築物件のメリットは何といっても物件が新しいこと。 中古と比較して、建物はもちろん室内の設備も新しく、修繕や補修の心配もありません。 誰も住んだことのない住宅なので、気分も違いますね。また、住宅ローンの利用も物件の条件としてはほぼ問題なく、 税制上の優遇を受ける要件を満たしやすいこともメリットです。

一方で新築物件の注意点は、中古と比べれば価格が高いという点です。また、購入価格が高くなる分、諸費用も高くなってしまうこともあります。新築は根強い人気があるため、希望のエリアに購入できない可能性もありますよ。

中古物件のメリットは何といっても、新築と比べると築年以外が似たような条件の物件であれば、価格が安いこと。また、新築と同じ価格でも立地や広さの条件をよくできる点です。たとえば、同じ予算でも利便性の高い駅やより駅に近いなどの好立地の物件、あるいは新築よりも広い物件が狙えます。また、既に建物が建っており、物件を直接目で見て確かめてから購入できることもメリットですね。

一方で中古物件の注意点は、諸費用として仲介手数料が余分にかかる点や建物や設備の老朽化、物件が古過ぎると住宅ローンを利用できないケースがある点です。これらは物件によって異なるので、築年数や物件の修繕歴などを確認するとともに、実際の物件を見て確認するとよいでしょう。

●マンションと一戸建て
物件選びをする際は、マンションと一戸建てのどちらにするかも大きな違いですよね。そこで、マンションと一戸建てのメリットと注意点について説明します。

マンションのメリットは、多くの場合、建物共用部分の管理や修繕を管理会社に委託しているので、自分で行う必要がない点があります。また、オートロックや防犯カメラなど高い防犯セキュリティ、宅配ボックスなどの共用設備を利用できる点も嬉しいポイントですね。

一方でマンションの注意点は、集合住宅であるために一戸建てに比べて騒音の問題やプライバシーへの配慮が欠かせないという点です。また、修繕積立金や管理費など住宅ローン以外の費用が必ずかかる点にも気を付けましょう。

一戸建てのメリットは、マンションと違って建物が独立しているので、騒音の問題やプライバシーへの配慮について近隣とトラブルになりにくく、マンションのような規約（約束）がないので、ペットもある程度自由に飼うことができる点です。また、将来のために自分で準備しておく必要はありますが、毎月、修繕積立金や管理費などの支払いはない点もメリットといえます。

一方で一戸建ての注意点は、自分たちで敷地や建物全ての維持・管理を行わなければいけない点です。マンションも自分の住戸内の維持は自分でしなければなりませんが、敷地も含めた全体という点では一戸建てのほうが手間はかかります。
また、一戸建ては特に外部からの侵入が容易であるため、勝手口や窓といった玄関以外の部分にも自分で防犯対策を施す必要があります。

住宅ローンを組むなら早いうちが有利

自分の収入や生活に見合った資金計画をしっかり立てたうえで、その計画に沿った物件を見付けることができれば、年収300万円でも家を購入することができます。さらに、今回ご紹介した住宅ローン控除を活用することで、購入後の家計への負担は少しでも軽減することができます。住宅ローン控除の適用条件や申請方法についてはよく確認してくださいね。

また、住宅購入のための準備をしっかりとして、じっくり検討することは大切ですが、今は、住宅ローンの借り入れは早ければ早いほど有利になるといわれています。その理由は、住宅ローンの金利が今はまだ過去最低水準にあり、借り入れするには有利な状況にあるという点です。今の金利水準からさらに下がるよりも上がる可能性のほうが高いともいえます。
また、購入を迷っている間も住んでいる賃貸住宅の家賃などの支払いが発生しますが、早く購入することで家賃分を住宅ローンとして返済に充てることができ無駄がない、といった考え方もできます。

さらに、40歳以上になってくると、金融機関によっては年齢によって返済期間が短くなり、借入可能額が減ってしまったり、同じ借入額でも月々の返済額が増えてしまったりする可能性もあります。

安心して住宅を購入するためにも、資金計画について不動産会社の担当者やファイナンシャルプランナー、ローンアドバイザーなど専門家に相談してみるのもおすすめですよ。家の購入を迷っている人は、ぜひ相談するところから動き出してみてはいかがでしょうか？

※1出典：住宅金融支援機構「2021年度　フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html
（最終確認日：2023年3月20日）