お得に利用できる住宅取得資金贈与の非課税制度
資金の贈与をされた場合は通常、誰からであっても贈与税という税金が発生します。ただし住宅購入を目的とした資金贈与に限っては、条件の範囲内であれば非課税制度を利用できます。
この制度を利用するには贈与を受けるタイミング、入居時期、書類提出の期日を正しく把握しましょう。
非課税制度を利用するための3つのタイミング
非課税制度を受けるには、以下の3つのタイミングを守ることが大切になります。
- 贈与のタイミング
- 入居のタイミング
- 書類提出のタイミング
では、それぞれの適切なタイミングとは具体的にはいつなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
[ 1 ] 贈与のタイミング
1つ目に重要なタイミングは、実際に親や祖父母などから贈与してもらうタイミングです。住宅取得を目的とした資金の贈与は、必ず入居する前に受けるようにしましょう。入居後に受け取った場合、制度を利用できなくなります。
[ 2 ] 入居のタイミング
2つ目のタイミングは、購入した住宅に入居して居住を始めるタイミングです。住宅取得資金贈与の非課税制度を利用するには、贈与を受けてから翌年の3月15日までに新居に居住している必要があります。そのため、贈与を受けるなら新居に入居する直前だと安心です。
しかし、住宅を購入したあとも、さまざまな理由で、なかなか引越しができない場合もありますよね。そのような場合でも、居住の見込みがあると判断されたら、入居を後ろ倒しにできます。その場合の期限は、最大で贈与を受けた翌年の12月31日までとなっています。
[ 3 ] 書類提出のタイミング
3つ目のタイミングは、必要書類を提出するタイミングです。非課税制度を利用するには、必要書類を提出して申告をする必要があります。住宅取得資金贈与の非課税制度の申告期限は、贈与を受けた翌年の3月15日までとなっています。
申告にはさまざまな書類を手配する必要があります。手配をするには時間も必要ですので、余裕を持って進めるようにしましょう。
非課税制度の利用時に多いミス
住宅取得資金贈与の非課税制度は、タイミングを逃してしまうと制度を利用できないことがあります。要件を満たしている必要があることはもちろんですが、なかでも起こりやすいミスをご紹介していきましょう。
住宅購入後に贈与を受けた
ご紹介してきたように、非課税制度を利用するには贈与を受けるタイミングが大切になってきます。住宅購入後に贈与を受けても制度の適用は受けられません。高額となる贈与税の負担を少しでも軽くするために、贈与のタイミングの確認と準備はしっかり行うようにしましょう。
工事の完成が遅れ、申告期限が過ぎてしまった
工事の遅れによって引渡しが遅れ、入居のタイミングが合わなくなってしまう場合があります。この場合も、期限が過ぎ条件を満たせなくなると非課税制度が利用できません。
しかし、新築の場合は、贈与を受けた翌年の3月15日までに屋根を有し、土地に定着した建造物として認められ、その後確実に受贈者が住むことが分かれば、適用を受けられます。ただし、適用を受けるには、書類を提出する必要がありますので、注意しましょう。
申告者が家屋(建物)を取得していなかった
タイミングを逃す以前の問題で、申告者が家屋（建物）を取得していない場合があります。この場合も、非課税制度を利用できません。非課税制度の申請には、申請する人が家屋(建物)を取得している必要があります。
たとえば、夫婦で家を購入したときに、妻が家屋、夫が土地を取得していて、夫側が資金贈与を受けていても、非課税制度を利用することができないのです。
申告者（資金贈与を受ける人）と家屋（建物）の所有者が不一致だと利用できないので、気を付けましょう。
