長谷工の住まい HASEKO URBEST

あなたの固定資産税額は？

戸建、マンション問わず、住宅を所有していると必ず払う税金があります。それが固定資産税。自分が所有していると土地と建物、それぞれに税金がかけられるのがこの税金制度の特徴です。

固定資産税はまず、不動産の価値を算出した不動産評価額を基に課税標準額が決められ、そこに都道府県毎に決められた税率を掛け合わせることで、実際の税額が算出されます。

住んでいる都道府県によっては、ここに都市計画税がさらに加わります。あなたが毎年納税している固定資産税額は、いくらになるでしょうか？

郵送されてくる納税通知書で確認しよう

いま住んでいるマンションの固定資産税額を知るには、各市町村（23区は都）から郵送されてくる書類で確認することができます。納税通知書内にある、課税証明書に、固定資産税額が明記されています。

納税通知書で確認する
毎年4月～6月頃になると、マンションの所有者に納税通知書が送られてきます。納税通知書を見ることで自分が固定資産税・都市計画税をいくら払うかを知ることができます。同封された課税明細書では、固定資産評価額を確認することもできます。算出された固定資産税額をさらに細かく知りたい場合は、住んでいる都道府県の役所、もしくはホームページに問い合わせましょう。

書類の実物については、各都道府県の市税局が見本を公開しています。都道府県ごとにフォーマットが違うので、お住まいの地域のホームページを確認してみてください。参考に、神奈川県と東京都のリンクを下記に記載しているので、一緒にチェックしてみてください。

横浜市　ホームページ
課税明細書・実物見本（家屋の場合）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/koteishisan-toshikeikakuzei/kazeimeisai-check.files/0033_20220329.pdf

横浜市　ホームページ
課税明細書・実物見本（土地の場合）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/koteishisan-toshikeikakuzei/kazeimeisai-check.files/0032_20220329.pdf

東京都　ホームページ
課税明細書・実物見本
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/koteinewshomei/gaiyo-kameisai.pdf

固定資産税を知るほかの方法は？

郵送されてくる納税通知書以外に、各証明書類を取得することでも、固定資産税を知ることができます。自分で申請し、取得しなければならないという手間はありますが、どのように固定資産税が設定されているかをより詳細に確認することができます。

固定資産評価証明書で確認する
固定資産税額は、都道府県毎に定められた税率と課税標準額（固定資産評価額を基に算出した額）によって決められます。市町村の役所では、固定資産評価証明という書類の発行を受け付けており、自分の所有している不動産の固定資産評価額を知ることができます。

発行に手数料がかかったり、申請書や本人確認書類の準備をする必要があったりと、手間はかかりますが、確実な固定資産税額を知る方法の1つでもあります。

公租公課証明書で確認する
こちらも役所で申請書類を用意し、手数料を支払うことで入手できる書類の1つです。固定資産評価証明書と同様、固定資産評価額を知ることができるのに加えて、実際にいくら払っているかの固定資産税額を知ることができます。 さらに固定資産評価証明書と違うのは、課税標準額も明記されているという点です。

課税標準額は固定資産評価額とほぼ同額ではありますが、減税の特例措置を受けている場合などは、この金額が変わる可能性があります。固定資産税額を確実に知るには、課税標準額を基に判断することがおすすめです。

固定資産税台帳を確認する
毎年、4月1日～20日頃までの期間は、お住まいの自治体で固定資産税台帳を確認することができます。さらに、固定資産税台帳は無料で閲覧することができる利点があります。

書類を確認するときの注意点は？

郵送された納税通知書を確認するときには、記載された額が正しいかを確認しましょう。少しでも違和感があるときは、納税通知書以外の証明書類を入手し、照らし合わせてみてください。

通知書の額が正しいとは限らない
固定資産税の通知書が送られてきた後も、その税額が正しいのか、いま一度自分でも確認するようにしてみましょう。固定資産税の適用措置が受けられず、軽減される前の税額が算出されてしまう場合があります。

居住用に取得した家屋、土地であれば、要件を満たすことで軽減措置を受けることができます。自分の不動産にかかる固定資産税に、その軽減措置がしっかりと適用されているかも、合わせて確認してみましょう！

固定資産税の軽減措置については、下記の記事でも詳しく紹介しています。一緒にチェックしてみてくださいね。

●固定資産税の軽減措置に関する記事はこちら

マンション購入後にかかるお金って？負担の軽減をご紹介

毎年1月1日現在の所有者に対して支払いの通知が来る固定資産税・都市計画税。所有している土地と建物に対してそれぞれ税金がかけられますが、実は要件さえ満たせば、そんな負担を少しでも軽減してくれる措置があります。