マンション購入ガイド
DINKsとは?老後の準備やマンション選びのポイント・注意点も紹介
新築マンションの購入を検討しているのですが、私たち共働き夫婦は意識的に子どもを持たない、いわゆるDINKs(ディンクス)と呼ばれる家族形態です。私たちのようなDINKs世帯がマンション購入をする際、物件選びや住宅ローンの借り入れなど、どのような点に注意をすればよいでしょうか?
DINKsの方々がマンション購入を検討する際には、まずは夫婦のライフスタイルに合った物件を選ぶことが重要です。近年はDINKs向けのマンションも増えているため、選択肢が豊富です。また、マンションの名義や購入資金の準備、購入後の支払い方法などについては、夫婦でしっかり話し合うことが大切です。さらに、税金についても注意が必要ですので、事前に理解しておくことも重要です。
情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸
目次
そもそもDINKs(ディンクス)とは?
DINKsとは、一般的に意識的に子どもを持たない共働きの夫婦世帯のことで、「Double Income(収入が2つ)」と「No Kids(子どもがいない)」を合わせた「Double Income No Kids」の略語です。子どもがいる共働き夫婦のことは「Double Employed With Kids」を略した言葉で「DEWKs(デュークス)」といいます。
DINKsはお互いの自立や経済的なゆとりに重きを置き、仕事への充実感を追求する家族形態をイメージされがちです。
DINKsの方々の住まい選びには、シングルや子育てファミリーとは異なるポイントがあります。今回は、DINKs向けの住まい選びのポイントやマンションの特徴、そして老後の準備について詳しく解説していきます。
DINKs(ディンクス)の世帯割合は増加している
DINKsは、1980年代に欧米で広まり、90年代からは日本でも増加してきました。増加の背景には、女性のキャリア志向の高まりや、時間やお金に余裕のある生活を希望する世帯の増加、また子育て負担や将来の経済的な心配を考慮してDINKsを選択する家庭が増えていることなどがあります。
厚生労働省が実施した2021年の国民生活基礎調査※によると、DINKsのような「夫婦のみの世帯」は2005年時点と比較して増加しており、2021年時点では約1,271万4,000世帯となっています。この数値は世帯数全体の約25%にあたります。
DINKsの世帯割合が増加傾向になっている現状について、世論ではさまざまな意見や、なぜ子どもを持たない選択をしたのかといった疑問を持つ人もいます。ですが、DINKsという家族形態を選んだ人それぞれがしっかりとした理由を持っています。以下、なぜDINKsが増えているのかについて解説します。
DINKsを選択する理由
夫婦がDINKsを選択する理由には、以下のようなものが挙げられます。
・仕事を優先したいから
・経済的なゆとりを持ちたいから
・個人や夫婦の自由な時間を持ちたいから
・子どもを育てることに不安があるから
これらの理由は後に説明するDINKsのマンション選びのポイントにもつながります。以下で詳しく見ていきましょう。
仕事を優先したいから
DINKsは、夫婦2人ともライフスタイルのなかで仕事への優先度が高いという傾向があります。「自分の夢をかなえた職業に就いている」「今かかわっている仕事にやりがいを感じている」「この先もキャリアアップを望んでいる」など、キャリアを重視している夫婦がDINKsを選択するのは、ごく自然な流れでしょう。そのほかにも経済的な理由で、仕事を優先しているという世帯もあります。
経済的なゆとりを持ちたいから
DINKsは、夫婦2人とも仕事があり、なかにはパワーカップルと呼ばれる、夫と妻それぞれの年収が高い夫婦もいます。また、家計は夫婦2人なので、子どものいる家族世帯と比較して経済的に余裕を持てる傾向にあります。そのため、個人の趣味にお金をかけたり、衣食住にこだわりを持ったライフスタイルを送ったりすることもできます。将来に備えてしっかり貯蓄をしている夫婦も多いようです。
個人や夫婦の自由な時間を持ちたいから
DINKsは、夫婦2人のため、子どものいる世帯と比べると子育てに費やす時間がない分、比較的暮らしに時間の余裕があることが多いようです。もちろん、夫婦それぞれ仕事が忙しいため平日は時間的に余裕がないこともありますが、休日には夫婦2人で共通の趣味を楽しむことや自分だけの時間を満喫することもできます。個人や夫婦2人の時間を大切にしつつ、時間にゆとりを持ちたい夫婦がDINKsには多いようです。
子育てに不安があるから
仕事と子育ての両立は大変で、特に仕事を重視する場合、時間的な制約もあり、子育てに対する不安も大きいものです。また、「自分が子どもを育てるというイメージが湧かない」、「子どもが好きではない」という人もいます。さらに、子どもができた後のことを不安に感じる人もいるようです。
特に、子どもが誕生してから成人になるまでにかかる養育費が家計を占める割合を考えたときに金銭的な理由で育てられないと判断している夫婦や、現在の日本の政治的・経済的状況を見て、将来が不安で子どもを持つことをためらう夫婦もいるようです。
DINKsの注意点は老後への備え
DINKsは、経済的に余裕があり比較的自由な時間も多く、暮らしの充実度が高いといえるでしょう。しかし、DINKsには、いくつか注意しなくてはならない点もあります。どのような点に注意が必要なのか以下で説明していきます。
老後の備えに不安がある夫婦もある
DINKsは、時間や経済的な余裕を確保しやすい反面、夫婦2人きりだからこそ将来に対して不安を抱く場合があります。たとえば、老後に自分や配偶者の介護が必要になったときや、一方が病気やケガなどにより収入が減った場合などです。
そこで、DINKsの場合は早くから老後の備えについて意識する必要があります。将来を想定して、老後資金や万一に備えて貯蓄したり、生活設計を夫婦2人で練ったりしておく必要があるでしょう。もちろん、そうした準備に余念がない夫婦も多くいますが、計画的に準備しておきたいものですね。
浪費しがちになることがある
DINKsは、夫婦2人の生活が維持できれば問題がないため、なかには日常的に浪費しがちな夫婦もいます。特に若い世代のDINKsは、収入的にはそれほど多くなくても経済的には個々に独立しているため、自分の趣味に多くのお金を費やしてしまい、まったく貯金できていないこともあります。また、夫婦で気軽に行動できるため、旅行や外食などに多くのお金を使ってしまう夫婦もあるようです。
DINKsを選んで後悔しないためのポイント
DINKsは、必然的に2人きりでいる時間が長くなります。2人で過ごす時間を円満にするためにもお互いを尊重して過ごせるよう、よく話し合うことが大切です。DINKsを選択して後悔しないために踏まえておきたいポイントを解説します。
老後について話し合う
子どもを持たないDINKsは、将来いずれかが、または二人とも介護が必要になった場合に発生するお金、保証人などの老後、さらには葬儀に関する問題を自分たちで対応する必要があります。高齢者が高齢者の介護を行う「老老介護」になる可能性や、夫婦それぞれが介護を必要とする可能性、夫婦のうちどちらかが先に死別してしまう場合も考えなくてはなりません。なるべく早めに老後に頼れる人を探したり、高齢者を支援する制度やサービスについて確認したりしておくようにしましょう。
また、介護が必要になった場合を見通して計画的に老人ホームのような高齢者住宅に住み替えられるようにするのも1つの手段です。高齢者住宅に住むにあたって必要な金額は大きいですが、前もって話し合っておき計画的に貯金ができれば高齢者住宅への転居も可能になります。
相続について話し合う
DINKsには子どもがないため、夫婦のどちらかが亡くなった際、被相続人の遺産を誰が相続するのかという問題があります。
一般的に子どもがいる場合の法定相続では、遺産の分配割合として配偶者が半分、その残りを子どもで分配することになります。一方、子どもがいないDINKsは、被相続人の親や兄弟、おい、めいといった親族などが相続人となります。そのため、遺産の内容や相手の親族との関係性によっては、相続にあたって残された配偶者と被相続人の親族との間でトラブルに発展するリスクが高まるのです。
相続を巡るトラブルを防ぐためにも、早いうちから相続人やその内容について、夫婦のそれぞれがお互いに相談して遺言状を作成しておくと安心です。
将来子どもが欲しいと思った場合も想定する
年齢を重ね、夫婦生活を長く続けていくうちに、ライフスタイルや自分の価値観・気持ちに変化が生まれ「やはり子どもが欲しい」と考える場合もあるでしょう。ときには、自分の考えは変わらなくても、パートナーの心情が変化するケースもあります。そのような場合に備えて、DINKsという価値観に対し変化が生まれたときに、互いがどのように対応していくかについて話し合っておくことが重要です。
DINKsのマンション選び・4つのポイント
DINKsは、理想的な暮らしを実現するためにどのような部分にこだわってマンション選びをするとよいのでしょうか?そこには、お互い個人の時間を尊重する夫婦ならではのポイントもあります。詳しく見ていきましょう。
[ 1 ] 立地の利便性
仕事もプライベートも大切にするDINKsの場合、立地の利便性のよさはポイントとなります。ライフスタイルに合わせて、なるべく駅に近い、深夜まで営業しているスーパーがあるといった、物件そのものだけでなく通勤や生活の利便性を考慮した周辺環境も重視して選ぶのがおすすめです。
[ 2 ] 周辺の治安
物件周辺の治安は考慮したいポイントです。駅に近い物件のように利便性の高い立地では、繁華街に物件があることが多く、その場合治安面は特に重視しておきたいものです。また、最近はリモートワークで仕事をする人も増えたため、1人での在宅勤務中も安心して過ごせるよう、治安のよい立地を選ぶとよいでしょう。
通勤に電車を利用していても、利便性よりも静かな環境を重視し、駅からやや離れた立地で深夜に人通りが少なくなる住宅街の物件を選択した場合も同様です。帰り道の街灯の有無や、車や人通りの状況を確認しておきましょう。また、人通りの多い駅から近い物件なら、周辺にある店舗や往来する人がどういった人か(特に夜間)などをチェックするのがおすすめです。
[ 3 ] 1人になれる空間
仕事や趣味など、夫婦互いに自分の時間を大切にするDINKsにとっては、1人になれる空間が確保されていることも大切です。夫婦2人で過ごせる空間のリビングのほかに、それぞれ個人の部屋が確保できる間取りがよいでしょう。また、お互いの帰宅時間や就寝時間に大きな差がある夫婦の場合は、寝室を分けるという意味でも、それぞれの部屋があってもよいかもしれません。在宅の仕事や、家に持ち帰って仕事をしたいときに作業部屋にできるという点でもよいでしょう。
[ 4 ] ライフスタイルに合う間取り
仕事とプライベートの充実を重視するDINKsでは、お互いのライフスタイルに合わせた間取りを選ぶこともポイントになります。近年、コンパクトマンションのようなDINKs層向けの物件が多くなってきていますが、必要な部屋数やその使い方について話し合い、理想の間取りを選ぶとよいでしょう。
たとえば、2人で一緒にいることが多くミニマルでコンパクトに過ごすなら1LDK、食事や団らんの時間は2人で過ごし、寝室や趣味の部屋として個人の空間が欲しい夫婦なら2LDKがおすすめです。そのほかにも夫婦共に在宅勤務で、夫婦で過ごす部屋とそれぞれのプライベートの部屋以外に仕事部屋を確保したいなら3LDKといったように、夫婦のライフスタイルに合った間取りを選ぶようにしましょう。
賃貸住宅とは違い、購入した物件は資産となります。購入の際は後悔のないよう、よく話し合ってお互いの価値観に合った物件を選びましょう。
DINKsのマンション購入は夫婦の経済的負担割合が大切
DINKsがマンションの購入を決める際に気を付けたいのは、立地や間取りだけではありません。DINKsは夫婦共に収入があるため、物件購入の際、それぞれがどのくらい購入資金を出し、住宅ローンや管理費、修繕積立金といった毎月の住宅にかかる費用を負担するのかも重要な問題です。世帯年収に見合ったローンの返済計画を立てることはもちろん、頭金や住宅ローンの負担を夫婦でどのようにするのか、また、負担割合の判断には住宅の名義をどうするのかなどの検討も必要になってきます。
夫婦の負担割合・持分割合を決める
DINKsがマンションを購入する際、物件を共有名義とする場合は、購入資金を夫婦で負担する割合や、その持分割合を事前に話し合って決めておくことが大切です。持分割合とは、購入した不動産の所有権(名義)について、どちらがどれだけの権利を所有するのかを示した割合です。
原則として、購入資金の負担割合と所有権(名義)の持分割合は同じにする必要があります。というのも資金の負担割合より持分割合が多い部分については、贈与税がかかる可能性が発生してしまうためです。以下、詳しく見ていきましょう。
●購入資金の負担割合
マンションを購入するとき、どちらがどれだけの購入資金を負担するかを事前に決めておきましょう。DINKsのようにそれぞれ収入のある夫婦が住宅ローンを利用してマンションや一戸建てなどのマイホームを購入する場合、住宅ローンの種類として大きく分けると、一般的に以下のパターンがあります。
住宅ローンのパターン | 特徴 |
---|---|
連帯保証型 | 単独名義で住宅ローンを借りる場合や2人の収入合算による借り入れの場合でも、夫婦のどちらか1人が住宅ローンの債務者となり、もう一方が連帯保証人となるタイプ |
連帯債務型 | 収入合算による借り入れの場合で、夫婦が連名(2人)で1つの住宅ローンの債務者となるタイプ |
ペアローン |
夫婦が1つの不動産に対してそれぞれが1本ずつ、計2つの住宅ローンを組み、それぞれが自分の住宅ローンの債務者となる また、お互いが相手の連帯保証人となるケースが多い |
連帯保証型の場合は、単独名義で住宅ローンを借りる際や夫婦の収入合算による借り入れの際、夫婦のうちの1人が住宅ローンの債務者となるタイプであるため、購入資金のうち、住宅ローン分の負担割合は、債務者が100%となります。たとえば、5,000万円の物件で、頭金を夫婦それぞれ500万円ずつ出して、4,000万円の住宅ローンを借りる場合、住宅ローンを借りた人が4,500万円を拠出したことになります。
連帯債務型の場合は、収入合算で住宅ローンを借り入れる際、夫婦お互いの収入の割合でローンを借りたこととなるのが一般的なため、その割合がそれぞれの住宅ローンに対する借入割合となります。たとえば、夫の年収が600万円、妻の年収が400万円の夫婦が、5,000万円の物件に頭金をそれぞれ500万円ずつ出して、4,000万円の住宅ローンを夫婦の収入合算で借りた場合、夫のローン借り入れ分が2,400万円、妻のローンの借り入れ分が1,600万円となります。この場合、夫の拠出資金は2,900万円、妻の拠出資金が2,100万円となります。
ペアローンの場合、1つの物件に対して夫婦それぞれが1つの住宅ローンを借りるものとなるため、借りた住宅ローン分がそれぞれの拠出資金となります。たとえば、5,000万円の物件で、夫婦それぞれ頭金を500万円ずつ出して、夫が自分名義で住宅ローンを2,500万円借り、妻が自分名義で1,500万円を借りた場合、夫の拠出資金は3,000万円、妻の拠出資金は2,000万円となります。
●購入物件の持分割合
DINKsが夫婦の共有名義でマンションを購入する場合、出資した拠出金割合でその物件の「持分割合」を決める必要があります。
通常、住宅を購入した場合、第三者に対して自分の所有する不動産であることを主張するためにその不動産に対して所有権の登記を行いますが、不動産を共有する場合は、共有する割合も登記簿に登録(記載)されます。また、住宅ローンを借りるためには、購入して所有することになった不動産に住宅ローンを借りた金融機関の第一位の抵当権を設定することが条件となるため、所有権の登記は不可欠になります。
マンションを購入し、夫婦のうち1人(たとえば、夫)が住宅ローンを借り、頭金も全額住宅ローンを借りた人(夫)が拠出した資金であれば、購入したマンションの名義はその人(夫)1人の名義として購入したことになります。
一方、住宅ローンは夫1人名義で借り、頭金は夫婦それぞれが拠出した資金という場合は、物件価格に対して住宅ローンと頭金の割合が夫と妻、それぞれの共有持分(持分割合)となります。連帯保証型で用いた例では、物件価格5,000万円に対して、夫が4,500万円、妻が500万円資金を拠出したことになるので、夫の持分は9/10、妻の持分は1/10となります。
次に、収入合算で連帯債務型の場合、住宅ローンの借入金は夫婦の収入割合に応じて借り入れたことになります。収入合算でも連帯保証型の場合は、住宅ローンは1人で借りたことになります。上記の連帯債務型で用いた例では、物件価格5,000万円に対して、夫の拠出資金が2,900万円、妻が2,100万円になりますので、共有持分の割合は、夫29/50、妻が21/50となります。
最後に、ペアローンで夫婦それぞれが自分名義で住宅ローンを借りた場合、借りた住宅ローンの金額がそのまま拠出資金となります。上記のペアローンで用いた例では、物件価格5,000万円に対して、夫の拠出資金が3,000万円、妻が2,000万円になりますので、共有持分の割合は、夫が3/5、妻が2/5になります。
持分割合は、物件を購入する際に実際に拠出した資金の割合と同じ比率にするのが基本となります。負担した資金の割合と物件の持分割合が異なると、夫婦間で財産の贈与があったと見なされて贈与税の課税対象となる場合があるからです。持分を持つということは、それに伴う住宅ローンの返済や各種税金もそれぞれが負担することになるため、事前にどちらがどれだけ持分を持つかについてはよく話し合って決めるようにしましょう。
また、連帯債務型、ペアローンのように、住宅ローンの返済義務を夫婦それぞれが負い、共有持分を持つことによって要件を満たす場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除を活用する
借入期間10年以上の住宅ローンを借りて2025年12月31日までに入居するマンションを購入する場合、一定の要件を満たすと「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受けることができます。住宅ローン控除とは、マンションや一戸建てなどのマイホーム購入後、購入する住宅の種類によって最長13年間または10年間にわたって借入限度額までの住宅ローン残高の最大0.7%が所得税や住民税から控除されるという制度です。
夫婦がお互いに一定の収入を得ているDINKsが、共有名義とすることを前提に住宅ローンを借り入れする際には、ほかの要件を満たしたうえで、連帯債務型かペアローンでの借り入れをした場合に夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。
また、夫婦の収入合算で住宅ローンを借りた場合でも、連帯保証型では住宅ローンの債務者は1人となり、ローンの債務者とならなかった(連帯保証人となった)一方は住宅ローン控除を利用することができません。
さらに、住宅ローン控除は、あくまで納税している所得税や住民税から減税されるため、どちらか一方だけでは最大限の控除を受けられない場合があります。従って、納税額次第では、連帯債務またはペアローンによって2人の名義で住宅ローンを借りたほうが世帯としてはより多く減税となるケースもあります。そのため、これまでの所得税や住民税の納税額から予想される控除後の納税額についても、事前に確認しておくことをおすすめします。
DINKs向けのマンション選びに迷ったらプロにも相談しよう
ライフスタイルや価値観にこだわりを持っているDINKsであれば、その暮らし方に合ったマンション選びが大切です。DINKsがマンションを購入する場合、今の暮らしはもちろん、老後の暮らしもイメージしたうえで、自分たちの理想にとってどのような住まいがよいのかを検討する必要があります。
マンション購入を検討する際、マネープランについて悩んだときはファイナンシャルプランナー、間取りや設備など不動産に関することは不動産会社といった専門家に相談してみるのもおすすめです。希望するライフプランに基づいた共有持分や住宅ローン控除、物件選びについてもアドバイスしてもらえます。また、既にマンションの購入を検討中の方は、ぜひ長谷工住まいアドバイザーにお気軽にご相談ください。住まいのプロである住まいアドバイザーが、希望条件から最適な物件をご案内します。
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年収による新築マンション購入可能金額の算出方法についてご紹介しています。
二人暮らしの生活費やその内訳などについてご紹介しています。
同棲する際の段取りや同棲前に知りたいフローについてご紹介しています。
※出典:厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf
(最終確認日:2023年10月2日)
情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸
不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。